お問い合わせ

会計・税務約 13 分で読めます

米国向けの越境 EC:800 ドル以下の免税は止まったまま、郵便も宅配便も申告が必要

米国に入る 800 ドル以下の荷物の免税(de minimis)は、2026 年 11 月 15 日時点で適用されません。最高裁の判決の後も止まったままの理由、郵便と宅配便の手続きの違い、日本郵便の扱い、2027 年 7 月 1 日の法律上の廃止を整理します。

米国に入る 800 ドル以下の荷物の関税の免除(de minimis)は、2026 年 11 月 15 日時点で適用されません。2025 年 8 月 29 日に、すべての国の品について止められました。2026 年 2 月の最高裁の判決の後も、大統領令と、税関・国境警備局(U.S. Customs and Border Protection、CBP)の規則(2026 年 6 月 24 日発効)で止められたままです。郵便以外の荷物は申告が要り、国際郵便も 2026 年 7 月 24 日から、申告者が申告して関税を払う手続きになりました。法律の 800 ドルの免除の規定は、2027 年 7 月 1 日に削られます。2027 年 1 月 5 日からは、外国の会社が輸入者になるときの要件も厳しくなります。

この記事のポイント

  • 2026 年 11 月 15 日時点で、最高裁の判決の後も、800 ドル以下の免税は大統領令と CBP の規則で止まっている
  • 郵便以外は 2,500 ドルを境に申告の種類が分かれ、郵便は申告者が申告して関税を払う
  • 日本郵便は条件つきで原則全局で引き受け、法律上の廃止は 2027 年 7 月 1 日

800 ドル以下の荷物の免税:止まった経過と、これから

日付 出来事
2025 年 5 月 2 日 中国・香港の品について、免税を停止(大統領令 14256)
2025 年 8 月 29 日 すべての国の品について、免税を停止(大統領令 14324)
2026 年 2 月 20 日 最高裁の判決(IEEPA にもとづく関税について)。同じ日に、停止を続ける大統領令 14388 に署名(2 月 24 日から効力)
2026 年 6 月 24 日 CBP の 2 つの規則で、免税の停止が発効。関税法の権限による
2026 年 7 月 24 日 国際郵便の、新しい申告の手続きが始まる
2026 年 10 月 15 日 日本郵便が、米国あての引受けを、原則としてすべての郵便局に広げる
2027 年 1 月 5 日 外国の輸入者の要件を定める CBP の規則が発効
2027 年 7 月 1 日 法律の、800 ドルの免除の規定が削られる

郵便の規則(CBP Dec. 26-13)は、免税の停止の部分だけが 2026 年 6 月 24 日に発効し、新しい申告の手続きなどのそのほかの部分は 2026 年 7 月 24 日に発効しました。

いまの状態:800 ドル以下でも、免税にならない

米国の関税法の 19 U.S.C. 1321(a)(2) は、1 人が 1 日に輸入する品の、出荷国での小売価格の合計が規則で定める額以下なら、関税などの免除を認めています。その額は、贈り物は 100 ドル、入国する人の携帯品は 200 ドル、そのほかは 800 ドルを、それぞれ下回らない額です。

2026 年 11 月 15 日時点で、800 ドル以下の荷物に、そのほか(800 ドル)の免除は適用されません。免税が止められた荷物には、適用される関税・税・手数料がすべてかかります。額は、品目の分類、原産国、課税価格などで決まります。

贈り物と携帯品の免税は、CBP の規則の影響を受けていません。ただし CBP の FAQ によれば、購入と結びついて「贈られた」とされる品(いわゆるおまけ)は、贈り物に含まれません。

止まった経過と、最高裁の判決の後

最初に止められたのは中国(香港を含む)の品で、2025 年 5 月 2 日以後の輸入からです(大統領令 14256)。次に大統領令 14324(2025 年 7 月 30 日署名)が、2025 年 8 月 29 日以後の輸入について、すべての国の品の免税を止めました。50 U.S.C. 1702(b) に当たる品を除き、価格、原産国、輸送手段、申告の方法を問いません。この大統領令は、国際緊急経済権限法(IEEPA)にもとづく追加関税が無効とされても、免税の停止は影響を受けないと定めていました。

最高裁は 2026 年 2 月 20 日、Learning Resources, Inc. v. Trump の事件で判決を出しました。CBP によれば、この判決は、IEEPA は大統領に追加の関税を課す権限を与えないとしたもので、IEEPA にもとづく免税の停止は扱っていません。

判決と同じ 2026 年 2 月 20 日に、大統領令 14388 が署名されました。郵便を含めて、800 ドルの免税の停止を続ける命令です。効力を持つのは、2026 年 2 月 24 日午前 0 時 1 分(東部標準時)以後の輸入です。同じ日の大統領令 14389 は、IEEPA にもとづく追加の関税を終わらせましたが、大統領令 14388 はこの命令の影響を受けないと明記しています。

さらに CBP は、関税法 1321(b) の権限で、2 つの暫定最終規則を出しました。CBP Dec. 26-12 は郵便以外、CBP Dec. 26-13 は国際郵便の荷物の免税を止めます。この停止は、どちらも 2026 年 6 月 24 日に発効しました。改めるときは、Federal Register(米国の官報)で知らせるとしています。

CBP は、この規則を大統領令とは別に、自らの権限で出したと書いています。大統領令が法律上の廃止より前に改められても、規則による停止は効力を持ち続けるとしています。2026 年 11 月 15 日までに、この停止を改める文書は Federal Register に載っていません。

郵便以外の荷物(国際宅配便・貨物)

国際宅配便や貨物で届く 800 ドル以下の荷物も、申告が必要です。申告は formal entry(正式の輸入申告)か、informal entry(簡易の輸入申告)です。価格が 2,500 ドルを超える荷物は原則として formal entry、2,500 ドル以下は informal entry を使えます。CBP は、必要なときは formal entry を求められます。

大統領令 14388 は、申告の資格を持つ人が、ACE(CBP の電子の通関システム)で適切な申告の種類を使って申告すると定めています。あわせて、適用される関税・税・手数料をすべて払うとしています。

国際郵便

2025 年 8 月 29 日からの郵便は、運送人や CBP が認めた事業者が関税を集めて納める暫定の方法でした。

2026 年 7 月 24 日からは、2,500 ドル以下の郵便物は、新しい postal informal entry で申告します。申告できるのは、品物の所有者・購入者か、これらの人や荷受人が指定した通関業者です。申告者は、10 桁の HTSUS(米国の関税分類の番号)、原産国、価格など 14 項目を CBP に送ります。期限は到着の翌月 7 日で、関税も払います。保証(bond)も必要です。

CBP は、この手続きで関税・税・手数料をすべて集めると書いています。2,500 ドル以下の郵便物について、配達のときに受取人から関税を集めることは、もうしません。関税を払うのは申告者ですが、CBP は、その額を輸入者や売り手に回すことはできると書いています。

2,500 ドルを超える郵便物は、formal entry が必要です。2,500 ドル以下でも、割当・反ダンピング関税・相殺関税(AD/CVD)・酒とたばこの品は formal entry が必要です。他省庁の規制がかかる品や、232 条・301 条などの関税がかかる品、特恵を求める品は、2027 年 1 月 19 日までは、postal informal entry で申告できます。2027 年 1 月 20 日からは、ACE の Entry Type 13(電子の申告)で申告するか、formal entry が必要です。

日本郵便は 2025 年 8 月 27 日から、米国あての販売品などの引受けを一時停止しました。2026 年 4 月 14 日からは、関税などの前払いを条件に、指定の郵便局で再開しました。2026 年 10 月 15 日からは、原則としてすべての郵便局で引き受けています。国際郵便を取り扱わない簡易郵便局は除きます。

日本郵便によれば、CBP から、書類と 100 ドル以下の個人間の贈答品は、2027 年 1 月 19 日まで登録を任意とする通達がありました。日本郵便の 2026 年 10 月 23 日の続報による差出条件は、次のとおりです。書状・印刷物・EMS(書類)などは、登録不要で免税です。100 ドル以下の個人間の贈答品は、登録が任意で免税です。それ以外の 2,500 ドル以下の品は、事前の登録が必要で、課税されます。ラベルには「DDP-(13 桁の申告番号)」を書きます。2,500 ドルを超える品は登録不要で、名宛地で輸入者の負担で課税されます。登録は日本郵便が推奨する事業者(2026 年 10 月 23 日時点で 2 社)で行い、免税の場合も手数料がかかります。日本郵便は、最終的な課税・免税の判断は米国税関が行うとしています。

日本郵便によれば、内容品の価格が 20 万円(約 1,250 ドル)を超える郵便物は、これとは別に日本の税関への輸出申告が必要です。

2027 年 1 月 5 日から:外国の会社が輸入者になる場合

CBP は 2026 年 11 月 6 日、外国の輸入者(foreign importer of record)についての暫定最終規則を公布しました。発効は 2027 年 1 月 5 日です。規則の定める外国の輸入者は、CTPAT(CBP の貿易安全の制度)の検証(validation)まで受けるか、検証を受けた通関業者を使う必要があります。そうでなければ、formal entry も、CBP の様式(電子の申告を含む)で出す informal entry もできません。日本の会社が自ら輸入者になって米国に送っている場合は、いまの通関業者がこの要件を満たすかを確かめてください。米国の輸入者も、申告のときに米国の輸入者に当たることを申告し、通関業者はそれを確かめます。

法律上の廃止は 2027 年 7 月 1 日

2025 年 7 月 4 日に承認された Public Law 119-21 の Sec. 70531 は、800 ドルの免除を法律から削ることを定めています。削る規定が効力を持つのは 2027 年 7 月 1 日です。法律の指示を当てはめると、800 ドルの免除と、注文を分けて送ることを禁じる文が消え、贈り物と携帯品の免除が残ります。CBP も、法律による廃止は 2027 年 7 月 1 日から効力を持つと書いています。

同じ条は、この免除を使って品を入れる人、入れようとする人、手助けする人に、その輸入がほかの関税法に違反するとき、民事の罰金を科す規定も加えました。額は初回 5,000 ドルまで、2 回目からは 1 回ごとに 10,000 ドルまでです。この罰則は 2025 年 8 月 3 日に発効し、2027 年 7 月 1 日に廃止されます。

なお、IEEPA にもとづく関税(と利息)の還付の請求は、CBP が ACE に作った CAPE という仕組みで、輸入者(Importer of Record)か、その申告をした通関業者が出します。還付は、この記事では扱いません。

日本の本社が確かめること

  • 米国あての小口の発送(販売、サンプル、部品)を、郵便と、郵便以外に分けて洗い出したか
  • 品目ごとに、分類(10 桁の HTSUS の番号)、原産国、価格を、申告に使える形で用意しているか
  • 関税などを、誰が申告し、誰が払うか(自社、受取人、通関業者、運送の事業者)を、運送の事業者・通関業者と確かめたか。自社が輸入者になっている場合、2027 年 1 月 5 日からの要件を満たせるか
  • 郵便で送る場合、日本郵便の差出条件(事前の登録、ラベル、事業者の手数料)と、内容品が 20 万円を超える場合の輸出申告を確かめたか
  • 発送の前に、CBP と日本郵便の最新の案内で、扱いが変わっていないかを確かめる担当を決めたか

出典

  1. 19 U.S.C. §1321 Administrative exemptions, United States Code 2024 Edition(U.S. Government Publishing Office)https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2024-title19/html/USCODE-2024-title19-chap4-subtitleII-partI-sec1321.htm
  2. Executive Order 14256: Further Amendment to Duties Addressing the Synthetic Opioid Supply Chain in the People's Republic of China as Applied to Low-Value Imports(90 FR 14899)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/04/07/2025-06027/further-amendment-to-duties-addressing-the-synthetic-opioid-supply-chain-in-the-peoples-republic-of
  3. Executive Order 14324: Suspending Duty-Free De Minimis Treatment for All Countries(90 FR 37775)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2025/08/05/2025-14897/suspending-duty-free-de-minimis-treatment-for-all-countries
  4. Executive Order 14388: Continuing the Suspension of Duty-Free De Minimis Treatment for All Countries(91 FR 9433)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/02/25/2026-03829/continuing-the-suspension-of-duty-free-de-minimis-treatment-for-all-countries
  5. Executive Order 14389: Ending Certain Tariff Actions(91 FR 9437)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/02/25/2026-03832/ending-certain-tariff-actions
  6. Docket No. 24-1287, Learning Resources, Inc., et al. v. Donald J. Trump, President of the United States, et al.(Supreme Court of the United States)https://www.supremecourt.gov/search.aspx?filename=/docket/docketfiles/html/public/24-1287.html
  7. Indefinite Suspension of the De Minimis Exemption for Merchandise Arriving Through All Modes Other Than the International Postal Network(CBP Dec. 26-12、91 FR 37789)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/24/2026-12670/indefinite-suspension-of-the-de-minimis-exemption-for-merchandise-arriving-through-all-modes-other
  8. Indefinite Suspension of the De Minimis Exemption for Mail Shipments and New Postal Informal Entry Process(CBP Dec. 26-13、91 FR 37801)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/24/2026-12669/indefinite-suspension-of-the-de-minimis-exemption-for-mail-shipments-and-new-postal-informal-entry
  9. Indefinite Suspension of the De Minimis Exemption for Mail Shipments and New Postal Informal Entry Process; Delayed Compliance Extension(91 FR 66638)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/22/2026-21600/indefinite-suspension-of-the-de-minimis-exemption-for-mail-shipments-and-new-postal-informal-entry
  10. Heightened Requirements for Foreign Importers of Record(暫定最終規則、91 FR 69977)(Federal Register)https://www.federalregister.gov/documents/2026/11/06/2026-22735/heightened-requirements-for-foreign-importers-of-record
  11. Public Law 119-21, Sec. 70531(U.S. Government Publishing Office)https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm
  12. E-Commerce(2026 年 11 月 6 日更新)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/trade/basic-import-export/e-commerce
  13. E-Commerce Frequently Asked Questions(2026 年 11 月 6 日更新)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/trade/basic-import-export/e-commerce/faqs
  14. International Emergency Economic Powers Act (IEEPA) Duty Refunds(2026 年 11 月 2 日更新)(U.S. Customs and Border Protection)https://www.cbp.gov/trade/programs-administration/trade-remedies/ieepa-duty-refunds
  15. 米国関税及び規制変更に伴う米国宛て郵便物の一時引受停止について(日本郵便、2025 年 8 月 25 日)https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2025/0825_01.html
  16. (続報)米国宛て郵便物の引受再開のお知らせ(日本郵便、2026 年 4 月 13 日)https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/0413_01.html
  17. 米国宛て郵便物の引受け対象の拡大(日本郵便、2026 年 10 月 14 日)https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/1014_01.html
  18. (続報)米国宛て郵便物の引受け対象の拡大(日本郵便、2026 年 10 月 23 日)https://www.post.japanpost.jp/service/send/oversea/information/2026/1023_01.html
  19. International Mail Entry Type 13 mandatory implementation date extended to Jan. 20, 2027(CBP、2026 年 10 月 14 日)https://www.cbp.gov/newsroom/national-media-release/international-mail-entry-type-13-mandatory-implementation-date

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

Contact

お問い合わせ

海外事業の立ち上げ、管理体制の見直し、撤退のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら