お問い合わせ

会計・税務約 10 分で読めます

イリノイ州の売上税:州外の小売業者の「取引 200 件」基準を 2026 年 1 月 1 日に廃止

イリノイ州は 2026 年 1 月 1 日、州外の小売業者に売上税の納付を求める基準から「200 件の取引」を外し、「売上 10 万ドル以上」だけにしました。件数の基準で登録していた会社がすることと、本社が確かめる点を、州歳入局の案内をもとに説明します。

イリノイ州歳入局(Illinois Department of Revenue、IDOR)の案内によると、同州は、州内に拠点の無い州外の小売業者にも、同州の購入者への販売が基準に達すると、売上税の徴収と納付を求めています。基準は「直前 12 か月の売上が 10 万ドル以上」か「取引が 200 件以上」でしたが、2026 年 1 月 1 日に件数の基準が無くなり、売上の基準だけになりました。件数の基準だけで対象だった事業者は、2025 年 12 月 31 日に終わる 12 か月の売上が 10 万ドルに届いていなければ、2026 年 1 月 1 日以後の州外からの販売について、納付をやめなければなりません。IDOR は、該当する事業者の登録の区分を自動で変えます。マーケットプレイスの運営者も、同じ改正の対象です。

この記事のポイント

  • 2026 年 1 月 1 日から、基準は直前 12 か月の売上 10 万ドル以上だけ。2025 年までの販売には前の基準が当てはまる
  • 2025 年 12 月 31 日に終わる 12 か月で 10 万ドル未満なら、2026 年以後の州外からの販売は売上税の納付をやめる義務
  • 10 万ドル未満の事業者が 2026 年 1 月 1 日より後に集めた売上税は、返すか使用税として納めるよう州が案内

イリノイ州:州外の小売業者に売上税の納付を求める基準

項目 2025 年 12 月 31 日まで 2026 年 1 月 1 日から
基準 直前 12 か月の売上が 10 万ドル以上、または取引が 200 件以上 直前 12 か月の売上が 10 万ドル以上
対象 州外の小売業者、マーケットプレイスの運営者 同じ
件数の基準だけで対象だった事業者 州と地方の売上税(ROT)を納付 2025 年 12 月 31 日に終わる 12 か月で 10 万ドル未満なら、2026 年 1 月 1 日以後の州外からの販売の ROT の納付をやめる。IDOR が登録の区分を「voluntary use tax」(任意で使用税を集める者)に変える

基準と日付は、IDOR の案内(Informational Bulletin FY 2026-12 と、Sales and Use Tax Definitions)によります。

何が変わったか

IDOR の案内(Informational Bulletin FY 2026-12)によると、200 件の取引の基準は 2026 年 1 月 1 日に廃止されました。対象は、州外の小売業者(remote retailer)とマーケットプレイスの運営者(marketplace facilitator)です。IDOR は、根拠の法律として Public Act 104-0006 を挙げています。州知事の予算局によると、知事は 2025 年 6 月 16 日にこの法律に署名しました。

2026 年 1 月 1 日以後の納付の基準(tax remittance threshold)は、一つだけです。直前 12 か月に同州の購入者へ有形動産(tangible personal property)を売った売上の累計が、10 万ドル以上かどうかです。

基準を下回ったマーケットプレイスの運営者は、出品者の分の申告と納付をしなくてよくなります。州内に拠点がある運営者は、自社の販売の分を続けます。

ここでいう売上税は、小売業者にかかる売上税(Retailers' Occupation Tax、ROT)です。別に、購入者にかかる使用税(Use Tax)があります。

基準の数え方と、判定の時期

10 万ドルは「以上」です。改正後の IDOR の資料(PIO-104、2026 年 3 月改訂)は、基準に達したマーケットプレイスを通じた売上は数えない、としています。IDOR の 2023 年の案内は、再販売用の販売と臨時の販売(occasional sales)も除き、非課税の販売は含めて数える、としていました。売上の数え方は、IDOR の最新の資料で確かめてください。

判定は四半期ごと(3 月・6 月・9 月・12 月の末日)に、直前の 12 か月について行います。改正後の PIO-125(2026 年 3 月改訂)によると、基準に届いた小売業者は 1 年間、ROT の納付と申告を続けます。その 1 年の終わりに判定し直し、届いていなければ四半期ごとの判定に戻ります。

基準に届いた州外の小売業者は、届け先の場所の率で州と地方の ROT を納めます。州の率は 6.25%(対象の医薬品と医療器具は 1%)で、地方の税が上乗せされます。率は、IDOR の Tax Rate Finder で住所から調べます。

件数の基準で登録していた会社がすること

FY 2026-12 は、200 件の基準には届いたが 10 万ドルには届かなかった事業者に、2025 年 12 月 31 日に終わる 12 か月の売上の見直しを求めています。10 万ドルに届いていなければ、2026 年 1 月 1 日以後の州外からの販売について、州と地方の ROT の納付をやめなければなりません。旧法の下で、2025 年 12 月 31 日より後も納付を続ける義務を負ったばかりの事業者も、同じ見直しをします。

「やめてもよい」ではありません。IDOR は、州外の小売業者が任意で売上税を集める根拠は無い、としています。基準に届かない州外の小売業者が任意で集めて納められるのは、顧客のための 6.25% の使用税だけです。

IDOR は、該当する事業者の登録の区分を、2026 年 1 月 1 日付で自動的に「voluntary use tax」(任意で使用税を集める者)に変えます。変えた場合は、本人に知らせます。区分が実態と合わないときは、IDOR の登録の担当(Central Registration Division)に連絡します。使用税の任意の徴収もやめて登録を閉じたいときの手続きも、この担当に確かめてください。

10 万ドルに届かない事業者が、2026 年 1 月 1 日より後に仕向地の ROT を集めた場合もあります。IDOR は、その額を顧客に返すか、Form ST-1 で使用税として納めるよう案内しています。後者では、6.25% を超える分を excess tax として申告します。

納付をやめた事業者は、2026 年 3 月 31 日より後に始まる四半期から、四半期ごとに、再び納付の義務を負うかを判定します。

記録と、過去の分

FY 2026-12 によると、2026 年 1 月 1 日以後、仕向地で課税する販売の所在地を決める情報や書類を出さないと、その売上に 15% の率で課税されます。調査の対象期間に 2026 年 1 月より前の期間が含まれていても、この率が使われることがあります。請求先の顧客の名前と住所、届け先の正確な住所(番地から郵便番号まで)、出荷元を示す書類を残します。

IDOR の定義のページのとおり、2025 年 12 月 31 日までの販売には、前の基準が当てはまります。未払いの売上税について、罰則と利息を免除する州外の小売業者向けの制度(2026 Illinois Remote Retailer Tax Amnesty Program)もありました。2021 年 1 月 1 日〜2026 年 6 月 30 日の販売が対象で、期間は 2026 年 8 月 1 日から 10 月 31 日まででした。

IDOR には、自主的な開示の制度(Voluntary Disclosure Program)があります。さかのぼるのは 4 年までで、税と利息を請求から 60 日以内に払えば、罰則が免除されます。利息は免除されません。すでに顧客から集めて納めていない税があるときは、4 年より前の分も含めて、全額を納める必要があります。IDOR が申し込みを受ける前に調査を始めていると、使えません。

なお、IDOR の「Sales & Use Taxes」のページには、2026 年 11 月 15 日時点でも 200 件の基準が残っています。改正後の内容は、FY 2026-12 で確かめてください。

日本の本社が確かめること

  • 米国子会社(または自社)の同州の購入者への売上は、直前 12 か月で 10 万ドル以上か。四半期ごとに確かめているか
  • 件数の基準で登録していた場合、2025 年 12 月 31 日に終わる 12 か月で 10 万ドルに届いていたか。届いていなければ、2026 年 1 月 1 日以後の州外からの販売の ROT の納付をやめ、区分の変更の通知を受けたか。2026 年に集めた税をどう処理したか
  • 届け先の住所など、販売の所在地を示す記録を残しているか
  • 2025 年 12 月 31 日までの期間に、前の基準で納付すべきだった分が残っていないか
  • 日本から同州の顧客に直接売っている場合に、この基準が自社の販売に当てはまるかを確かめたか

出典

  1. FY 2026-12, Destination-Based Retailers' Occupation Tax Changes(2025 年 12 月)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/publications/bulletins/fy-2026-12.html
  2. Sales and Use Tax Definitions(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxinformation/sales/sales-and-use-tax-definitions.html
  3. Destination-Based Sales Tax Assistance(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxinformation/sales/destination-based-sales-tax-assistance.html
  4. PIO-104, Making Sales to Illinois Customers(R-03/26)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/content/dam/soi/en/web/tax/research/taxinformation/sales/documents/pio-104.pdf
  5. PIO-125, Determining Physical Presence or When the Tax Remittance Threshold Has Been Met and Where a Sale Is Sourced - Sales and Use Tax Help Guide(R-03/26)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/content/dam/soi/en/web/tax/research/taxinformation/sales/documents/pio-125.pdf
  6. FY 2024-08, Retailers’ Occupation Tax and Updated Threshold Guidance for Remote Retailers and Marketplace Facilitators as set forth by the Leveling the Playing Field for Illinois Retail Act(2023 年 10 月)(Illinois Department of Revenue)https://taxarchive.illinois.gov/research/dated-publications/informational-bulletins-archive/fy-2024-08.html
  7. ST-1 Instructions for reporting periods January 2026 and after(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/forms/sales/salesandusetax/st-1-instructions.html
  8. Illinois Economic and Fiscal Policy Report(2025 年 10 月 9 日)(Governor's Office of Management and Budget)https://budget.illinois.gov/content/dam/soi/en/web/budget/documents/economic-and-fiscal-policy-reports/Economic_and_Fiscal_Policy_Report_FY26_10.9.25.pdf
  9. FY 2026-28, 2026 Illinois Remote Retailer Tax Amnesty Program(2026 年 6 月)(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/publications/bulletins/fy-2026-28.html
  10. Voluntary Disclosure Program(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/programs/voluntarydislosure.html
  11. Sales & Use Taxes(Illinois Department of Revenue)https://tax.illinois.gov/research/taxinformation/sales/rot.html

いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

Contact

お問い合わせ

海外事業の立ち上げ、管理体制の見直し、撤退のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら