2027 年 4 月 1 日、技能実習は育成就労へ:海外子会社の社員の受入れはどう変わるか
技能実習制度は 2027 年 4 月 1 日に育成就労制度に替わります。海外の支店や子会社の社員を日本で受け入れる会社向けに、企業内転勤2号と単独型育成就労の使い分けと要件、取引先の社員の扱い、いまの技能実習生の経過措置を整理します。
技能実習制度は、2027 年 4 月 1 日に育成就労制度に替わります。海外の支店や子会社の社員を、いま企業単独型の技能実習で受け入れている会社は、これから新たに受け入れる社員について、受入れの形を選び直すことになります。出入国在留管理庁(入管庁)の Q&A は、研修などのための比較的短期の受入れには新しい在留資格「企業内転勤2号」を、原則 3 年間の就労を通じた育成には「単独型育成就労」を示しています。取引先の社員は単独型では受け入れられず、監理型育成就労になります。いまの技能実習生は、条件つきで実習を続けられます。
この記事のポイント
- 技能実習(企業単独型)に代わる受入れは、自社の外国の事業所の社員なら企業内転勤2号か単独型育成就労、取引先の社員は監理型
- 企業内転勤2号は在留期間 1 年以内、常勤の職員 20 人以上の会社で 20 分の 1 まで。単独型は原則 20 分の 3(3 未満は 0)
- 施行の際に行っている技能実習は従前どおり続く。技能実習 3 号へ移れるのは、施行の際に 2 号を 1 年以上行っている人だけ
海外の事業所・取引先の社員を受け入れる形(2027 年 4 月 1 日から)
| 企業内転勤2号 | 単独型育成就労 | 監理型育成就労(取引先の社員) | |
|---|---|---|---|
| 根拠 | 入管法 別表第一の二「企業内転勤」第二号 | 育成就労法 第二条第二号 | 育成就労法 第二条第三号イ |
| 対象者 | 日本に事業所のある機関の、外国にある事業所の職員 | 日本の会社の外国にある事業所の職員 | 取引上密接な関係を有する外国の機関の職員 |
| 従事する業務 | 技能などを修得するための講習と、技能などに係る業務 | 育成就労産業分野(省令で定める分野)の技能を要する業務 | 同左 |
| 外国の事業所での勤務 | 転勤の直前に、継続して 1 年以上 | 継続して 1 年以上の常勤の職員で、転勤または出向する人 | その事業所で継続して 1 年以上、または国籍・住所のある国などの公的機関の推薦 |
| 在留・計画 | 在留期間は 1 年を超えない範囲で個別に指定。過去の企業内転勤2号での在留が通算して 1 年に達していないこと | 最初から 3 年分の計画を作り、認定を受ける | 同左 |
| 受入れの人数 | 常勤の職員 20 人以上の機関で、その 20 分の 1 まで | 常勤の職員の 20 分の 3 まで(3 未満は 0)。優良なら 10 分の 3(3 未満は 0) | 常勤の職員の数に応じた別の表による |
| 監理支援・監査 | — | 監理支援機関の監理支援は受けない。中立の立場の担当者に監査をさせる(3 か月に 1 回以上の面談と実地の確認) | 監理支援機関の監理支援を受ける |
| 家族滞在 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
人数の枠を数える常勤の職員には、外国の事業所の職員を含めません。監理型の表は、単独型でも、体制があると認められた場合に使われます。
2027 年 4 月 1 日に何が替わるか
出入国管理及び難民認定法(入管法)と技能実習法を改める改正法(令和 6 年法律第 60 号)は、2024 年 6 月 21 日に公布されました。
施行日は政令で定めることとされ、施行期日を定める政令は 2025 年 9 月 26 日に閣議決定されました。関係する整備の政令と省令は、附則で、改正法の施行の日を「令和九年四月一日」と書いています。
施行日に、技能実習法は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」(育成就労法)に名前が変わります。入管庁は、育成就労制度を次のように説明しています。人手不足分野で「3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成し、人材を確保する制度」です。
海外の事業所の社員を受け入れる 2 つの形
いまの企業単独型技能実習は、日本の会社の外国にある事業所の職員と、密接な関係のある外国の機関の職員の両方を対象にしています。密接な関係には、引き続き 1 年以上の国際取引の実績や、過去 1 年間に 10 億円以上の国際取引の実績などがあります。
施行日からは、この 2 つが分かれます。単独型育成就労の対象は、日本の会社の「外国にある事業所の職員」だけです。入管庁の Q&A は、単独型を「外国の支店や子会社の社員等」を受け入れる区分と説明しています。取引先などの職員は、監理型育成就労で受け入れます。この場合、外国人は日本の会社に受け入れられて講習を受けますが、会社は監理支援機関の監理支援を受けます。国際取引の実績の基準は、いまと同じです。
もう 1 つの形が、改正法で入管法に新しく設けられ、2027 年 4 月 1 日から使える在留資格「企業内転勤2号」です。外国の事業所の職員が、技能などを修得するため、日本の事業所に期間を定めて転勤し、講習を受けて業務に従事する活動です。育成就労の活動は含みません。
入管庁の Q&A は、2 つの使い分けを次のように説明しています。研修などのために比較的短期間、企業単独型の技能実習 1 号で受け入れているようなものは、一定の要件の下、企業内転勤2号での受入れを「想定しています」。原則 3 年間の就労を通じた人材育成という趣旨に沿うものは、単独型育成就労での受入れが「可能です」。
いまの企業内転勤(技術・人文知識・国際業務の活動)は、第一号として残ります。いまこの在留資格で在留している人は、施行日から第一号で在留する人とみなされ、在留期間は元の満了日までです。
企業内転勤2号の要件
企業内転勤2号で受け入れる機関には、法務省令の基準があります。常勤の職員の総数が 20 人以上で、企業内転勤2号の外国人の数がその 20 分の 1 を超えないことです。常勤の職員には、外国の事業所の常勤の職員と、企業内転勤2号の外国人を含めません。例として、常勤の職員が 40 人の会社は、2 人まで受け入れられます。
本人には、上陸の基準があります。転勤の直前に、外国の事業所で技能などを修得できる業務に、継続して 1 年以上従事していることです。報酬は、日本人と同等額以上が必要です。過去に企業内転勤2号で在留したことがある人は、その在留期間が通算して 1 年に達していないことも求められます。
在留期間は、1 年を超えない範囲内で、法務大臣が一人ひとりについて指定します。配偶者や子は、在留資格「家族滞在」の対象になりません。
施行日以後に企業内転勤2号で入国する人の在留資格認定証明書は、法律の上では、施行日前でも交付できます。申請書の様式と提出資料は、2025 年 9 月 30 日に公布された法務省令の附則(公布の日から施行)で定められています。資料には、外国の事業所での職務内容と勤務期間を証する文書が入ります。入管庁の在留資格「企業内転勤」のページには、2026 年 11 月 18 日時点で、企業内転勤2号の申請の案内は載っていません。
単独型育成就労の要件
単独型育成就労で従事できるのは、省令で定める育成就労産業分野の技能を要する業務です。対象者は、日本の会社の外国にある事業所で、継続して 1 年以上業務に従事している常勤の職員です。その事業所から転勤または出向する人で、18 歳以上であることなども求められます。計画は最初から 3 年分を作り、認定を受けます。
受け入れられる人数は、常勤の職員の総数に 20 分の 3 を掛けた数までで、3 未満なら 0 人です。常勤の職員には、外国の事業所に所属する人と育成就労外国人を含めません。例として、常勤の職員が 19 人なら 0 人、20 人なら 3 人です。優良と認められれば 10 分の 3(これも 3 未満は 0)になり、体制があると認められた場合は監理型と同じ表によります。経過措置で続く技能実習 1 号・2 号の実習生も、育成就労外国人の数に数えます。
監理支援機関の監理支援は受けませんが、監査の体制が要ります。監査は、過去 3 年以内に講習を修了した、中立の立場の担当者にさせます。担当者は、3 か月に 1 回以上、外国人と監督者に面談し、3 か月に 1 回以上、実地で確認します。入管庁は、分野別協議会への加入と、分野ごとの告示の基準への適合も必要と案内しています。送出国の公的機関が作る推薦状の提出は、単独型育成就労では求めていません。
育成就労計画の認定の施行日前申請は、2026 年 9 月 1 日から外国人技能実習機構で受け付けています。単独型育成就労の外国人も、受入れ先の変更の希望を書面で申し出ることができ、申出を受けた会社は届け出なければなりません。
給与の税にも注意が要ります。入管庁の Q&A によると、育成就労外国人の給与は、技能実習生の場合と異なり、原則として租税条約の免税規定の対象にならず、所得税がかかります。国税庁も、2026 年 9 月 15 日の文書回答で、原則として源泉徴収の対象とする取扱いを、照会の事実関係を前提に「差し支えありません」としています。
いまの技能実習生と、施行日前の計画
施行日前に認定を受けた技能実習計画で、施行の際に行っている技能実習は、従前の例により続けられます。在留資格と在留期間も、従前の例によります。
施行日前に認定を申請した計画で、実習の始まりが施行日から起算して 3 か月を経過する日までのものも、従前の例によります。入管庁の Q&A は、これを、2027 年 3 月 31 日までに申請し、原則として 2027 年 6 月 30 日までに始める技能実習生と説明しています。
経過措置で技能実習 1 号を修了した人は、2 号へ移れます。3 号へ移れるのは、施行の際に、企業単独型または団体監理型の技能実習 2 号を 1 年以上行っている人だけです。入管庁の Q&A は、2 年以上の技能実習を行った人が、再度来日して異なる分野の育成就労で働くことは「基本的にできません」としています。以前に技能実習で受け入れた社員を、育成就労で受け入れ直すときに関係します。
日本の本社が確かめること
- いまの技能実習生ごとに、計画の認定日と技能実習 2 号の開始日を一覧にし、施行後も続けられるか(2027 年 3 月 31 日までの申請、原則 6 月 30 日までの開始、3 号は施行の際に 2 号を 1 年以上)を確かめたか
- 受け入れる相手を、自社の外国の支店・子会社の社員と取引先の社員に分けたか。自社の社員は、研修などの比較的短期(企業内転勤2号)か 3 年間の育成(単独型育成就労)か。取引先の社員は監理型で計画したか
- 人数の枠を、外国の事業所の職員を除いた常勤の職員の数で計算したか(企業内転勤2号は 20 人以上で 20 分の 1、単独型育成就労は 20 分の 3 で 3 未満は 0)
- 単独型育成就労を使う場合、対象の分野、分野別協議会への加入、監査の担当者の体制を確かめたか
- 育成就労で受け入れる人の給与の源泉徴収を、租税条約の免税を前提にせずに設計したか
出典
- 育成就労制度の制度概要・関係法令(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html
- 令和 7 年 9 月 26 日(金)定例閣議案件(首相官邸)https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2025/kakugi-2025092601.html
- 出入国管理及び難民認定法(2027 年 4 月 1 日施行の版。別表第一の二・第一の四、改正法附則第三条・第七条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319/20270401_506AC0000000060
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(2027 年 4 月 1 日施行の版。第二条、第八条の二、改正法附則第一条・第五条・第八条・第九条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089/20270401_506AC0000000060
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(現行。第二条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428AC0000000089
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(現行。第二条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/428M60000110003
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(2027 年 4 月 1 日施行の版。第二条、第十三条、第十七条、第十九条、附則第六条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000110004/20270401_508M60000110003
- 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄第二号に規定する公私の機関の基準を定める省令(令和 7 年法務省令第 46 号)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000010046
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(2027 年 4 月 1 日施行の版)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016/20270401_507M60000010045
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(2027 年 4 月 1 日施行の版。別表第二・別表第三、令和 7 年法務省令第 45 号附則)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054/20270401_507M60000010045
- 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う法務省・厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(令和 7 年法務省・厚生労働省令第 5 号。第四条)(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/507M60000110005
- 育成就労制度Q&A(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
- 育成就労制度に係る施行日前申請(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/03_00174.html
- 在留資格「企業内転勤」(出入国在留管理庁)https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/intracompanytransfee.html
- 育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について(国税庁 文書回答事例)https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/gensen/260915/index.htm
- 育成就労外国人が育成就労実施者から支払を受ける給与の課税関係について(照会)(国税庁 文書回答事例)https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/gensen/260915/01.htm
いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。