関連者に払う使用料・一定の役務の対価、2026 年 4 月以後に始まる事業年度から書類保存
2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度から、関連者に技術・商標などの使用料や一定の役務の対価を払い、販売費などの費用にする内国法人は、定められた事項のうち契約書などに無いものを補う書類を保存します。対象、書く事項、期限、保存を整理します。
2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度から、関連者との一定の取引について、新しい書類の保存が求められます。対象は、関連者から技術・商標・ソフトウェアなどの譲渡・使用許諾や一定の役務の提供を受け、販売費・一般管理費などの費用として対価を払う内国法人です。定められた事項のうち契約書などに書かれていないものを明らかにする書類を、申告書の提出期限までに取得または作成し、保存します。本社が海外子会社から受け取る使用料・経営指導料は本社の側では対象外で、海外子会社にもこの決まりはかかりません。
この記事のポイント
- 2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度の取引から。会社の規模や取引の金額による除外の定めは無い
- 対象は関連者に払う工業所有権等と一定の役務の対価で、販売費・一般管理費などになるものだけ。受け取る側と原価は対象外
- 書くのは定められた事項のうち契約書などに無いものだけ。申告書の提出期限までに取得または作成し、保存する
どの支払いが対象になるか(2026 年 4 月 1 日以後に始まる事業年度から)
| 取引の例 | お金の向き | 費用の区分 | 対象か |
|---|---|---|---|
| 本社が海外子会社に技術の使用を許し、使用料を受け取る | 本社が受け取る | 本社の収益 | 本社の側では対象外 |
| 本社が海外子会社に経営の指導をして、対価を受け取る | 本社が受け取る | 本社の収益 | 本社の側では対象外。海外子会社にもこの決まりはかからない |
| 海外子会社が開発したソフトウェアを本社が使い、使用料を払う | 本社が払う | 販売費・一般管理費などの費用 | 対象(第 1 号) |
| 国内の子会社が本社の商標を使い、本社に使用料を払う | 子会社が払う | 販売費・一般管理費などの費用 | 子会社の側で対象(第 1 号)。本社の側では対象外 |
| 海外子会社が本社の製品の販売のために現地の市場や業界の情報を定期的に集めて本社に提供し、本社が販売費として対価を払う | 本社が払う | 販売費 | 対象になりうる(第 2 号ロ) |
| 海外の地域統括会社が本社の人事・法務・財務の業務を専門的な知識・経験に基づいて支援し、本社が対価を払う | 本社が払う | 販売費・一般管理費などの費用 | 対象になりうる(第 2 号ロ) |
| 海外子会社に製品の製造を委託し、加工賃を払う | 本社が払う | 原価 | 対象外 |
対象かどうかは、支払いの名目ではなく、取引の類型(第 1 号、第 2 号イ〜ハ)と、法人税法上の費用の区分で決まります。
何が、いつから求められるか
この特例は、2026 年 3 月 31 日に公布された「法人税法施行規則等の一部を改正する省令」(令和 8 年財務省令第 18 号)で設けられ、4 月 1 日に施行されました。条文は、青色申告法人が法人税法施行規則第 59 条の 2、青色申告でない普通法人等が第 67 条の 2 です。
適用は、2026 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に行う関連者間取引からです。附則から計算すると、3 月決算の会社は 2027 年 3 月期の取引から、12 月決算の会社は 2027 年 12 月期の取引から対象になります。複数年にわたる使用許諾や役務の提供は、契約を結んだ時期ではなく、貸付け・役務の提供が行われる各事業年度に特例がかかります。会社の規模や取引の金額による除外の定めは、条文にありません。
対象は、関連者に「払う側」の、条文の類型に当たる取引
対象は、関連者が自社に対して行う次の取引で、法人税法第 22 条第 3 項第 2 号の費用(販売費、一般管理費その他の費用)の基因となるものに限られます。
- 第 1 号:工業所有権(通達によれば特許権・実用新案権・意匠権・商標権)その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式やこれに準ずるもの(ノウハウ・デザインを含む)、著作権、プログラムの著作物(合わせて工業所有権等)の譲渡・貸付け。使用させる行為を含みます
- 第 2 号イ:相手が経営資源を活用して行う研究開発・広告宣伝などの事業活動と、専用資産を使用させる行為・その維持管理で、費用の全部か一部を自社が負担すると定めた契約・協定に基づくもの
- 第 2 号ロ:経営の管理・指導、情報の提供などの役務で、相手の産業・商業・学術の知識経験に基づくもの
- 第 2 号ハ:イ・ロに類するもの
国税庁の事務運営指針は、保存等の義務は、工業所有権等の譲渡・貸付けや役務の提供を受けた内国法人に生ずるとしています。このため、本社が海外子会社から受け取る使用料・経営指導料は、本社の側では対象外です。海外子会社などの外国法人には、この特例はかかりません。
原価になる支払いも対象外です。決め手は法人税法上の区分で、勘定科目の名前ではありません。
対象かどうかは、「経営指導料」「マネジメントフィー」「管理費」といった名目では決まりません。一括で請求され、役務ごとに区分されていなくても、それだけで対象外にはなりません。通達は第 2 号ロの例に、事業計画の策定や業績管理などへの助言・指導、人事・法務・財務などの業務への専門的な知識・経験に基づく支援、事業運営に資する情報の定期的・組織的な提供を挙げています。株主の地位に専ら基づく活動で、対価の授受を予定していないものは、通常、第 2 号ロに当たりません。
関連者は、持株や実質的な支配でつながる法人です。一方が他方の発行済株式等の 50% 以上を直接・間接に保有する関係や、二つの法人が同一の者に 50% 以上を保有される関係などが当たります。役員の二分の一以上や代表する権限のある役員の兼務・出身などの事実で、事業の方針を実質的に決定できる関係も入ります。関連者かどうかは、取引の時の現況で判定します。
関連者は「法人で」とだけ定められ、国外の法人に限られないので、国内のグループ会社も入ります。個人は関連者になりません。国内の子会社が本社に払う商標の使用料などが対象の類型に当たり、子会社の販売費・一般管理費などになる場合、義務を負うのは払う側の子会社で、受け取る本社ではありません。
何を書き、いつまでに、どう保存するか
契約書などに次の事項(必要記載事項)の記載が無いとき、その無い事項を明らかにする書類(特定事項記載書類)が要ります。第 1 号では、工業所有権等の明細、その工業所有権等が自社で果たす機能(使用目的など)、対価の額の明細と設定の方法です。第 2 号イでは事業活動の内容と自社が負担する費用の額の計算の方法、第 2 号ロ・ハでは役務の提供の明細・内容と対価の額の明細・計算の方法です。財務省の解説は、単価を含む取引価格、支払の通貨と換算レート、役務の提供の日時・場所・期間又は回数などを具体例に挙げています。
記載の程度は、「第三者の立場からみて客観的に把握することができる程度」です。対価が「一式」とあるだけ、内容が抽象的に表示されているだけなら、記載があるとはいえない、と国税庁の指針は書いています。
書くのは記載が無い事項だけで、無い事項が無ければ書類は要りません。契約書・請求書・計算資料などを合わせて確かめられる場合も、要りません。同じ内容の取引が条件を変えずに続くことが契約書などで確かめられれば、一つの書類で足ります。
期限は、その事業年度の確定申告書の提出期限までです。3 月決算で申告期限の延長を受けていない会社では、最初の期限は 2027 年 5 月 31 日です。保存は 7 年間で、欠損金の繰越控除を受ける場合は、欠損金が生じた年度の書類を 10 年間保存します。場所は、納税地か、その取引に係る国内の事務所などの所在地です。親会社など関連者がまとめて保存している場合は、調査の求めに応じて遅滞なく入手・提示できると認められれば、納税地等での保存として扱われます。特定事項を電子取引で取得したときは、この特例は適用されず、電子帳簿保存法第 7 条の保存になります。
書類が無い場合と、ローカルファイルとの違い
国税庁の指針は、保存は損金に算入するための要件ではなく、保存が無いことのみをもって損金算入が直ちに認められないことになるものではない、としています。課税関係は、帳簿書類その他の資料から実態を把握して判断する、としています。調査で保存が無い・不十分と認められたときは、調査担当者が不足する事項を示し、合理的な期間を定めて、取得・作成と提示を求める、としています。
一方、青色申告法人で保存が条文どおりでないことは、青色申告の承認の取消事由に当たります。法人税法第 127 条は、承認を「取り消すことができる」と定めています。国税庁は、違反の程度その他の事情を踏まえて判断し、軽微な場合は取消処分を行わず改善指導にとどめることができる、としています。欠損金が生じた事業年度の書類の保存が十分でないと、その欠損金の繰越控除を受けられないことがある、とも書いています。
この特例は、移転価格税制の同時文書化(ローカルファイル)とは別の決まりです。ローカルファイルの相手は国外関連者だけですが、特例の関連者には国内の法人も入ります。ローカルファイルは受け取る側・払う側の両方の国外関連取引が対象で、特例は払う側の一定の取引だけです。ローカルファイルには、取引の金額が一定未満なら同時文書化が要らない基準がありますが、特例にはありません。ローカルファイルに必要記載事項が客観的に把握できる程度に書いてあれば、その取引に特例は適用されません。
日本の本社が確かめること
- 海外子会社・地域統括会社・外国の親会社・国内のグループ会社から受けている技術・商標・ソフトウェアなどの譲渡・使用許諾と役務の提供を一覧にし、自社が払う側で、第 1 号・第 2 号イ〜ハの類型に当たり、販売費・一般管理費などの費用になるものを分けたか
- 持株の割合(直接・間接の合計)と役員の兼務などの事実から、関連者に当たる会社を取引の時点で判定したか
- 契約書・請求書・計算資料を合わせて、対価の計算方法や役務の具体的な内容が第三者に分かるか。対価が「一式」とだけの請求書になっていないか
- 2026 年 4 月より前に結んだ契約で、対象の事業年度にも続くものを洗い出し、欠けている事項を相手から受け取るか自社で作るかを決めたか
- 同じ取引をローカルファイルに書いている場合、その記載で必要記載事項が足りているか
出典
- 法人税法施行規則(昭和 40 年大蔵省令第 12 号)第 59 条の 2・第 62 条・第 67 条の 2(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040012
- 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 22 条・第 74 条・第 127 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 66 条の 4(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026
- 令和8年度税制改正 省令(法人税法施行規則等の一部を改正する省令〔令和8年財務省令第 18 号〕の要旨・新旧対照表)(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/syourei/index.html
- 令和8年度 税制改正の解説「法人税法等の改正」(財務省)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/explanation/PDF/p0437-0503.pdf
- 関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の運用に当たっての基本的な考え方及び取扱いについて(事務運営指針、令和 8 年 6 月 30 日)(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/hojin/kaisei/260630_01/00.htm
- 法人税基本通達 第 17 章第 3 節第 1 款 特殊の関係(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_03_01.htm
- 法人税基本通達 第 17 章第 3 節第 2 款 特定事項記載書類(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/17/17_03_02.htm
- 令和8年6月 30 日付課法2-9ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/260630/index.htm
いずれも 2026 年 11 月 16 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 16 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。