お問い合わせ

会計・税務約 11 分で読めます

海外子会社の株式評価損:2 つの「おおむね 50%」と、損金と認められなかった裁決

赤字の海外子会社の株式の評価損が法人税で損金になるのは、原則として、法令の定める事実が生じ、決算で損金経理をした場合です。法人税基本通達の 2 つの「おおむね 50%」、帳簿の外国通貨での比較、増資の後の扱いと、外国子会社の評価損を損金と認めなかった国税不服審判所の裁決を整理します。

海外子会社が赤字を続け、本社が持つ株式の価値が下がっても、その評価損が法人税で損金になる場合は限られます。原則として、法人税法施行令が定める事実が生じ、本社が決算で費用や損失として経理した(損金経理をした)場合です。その事実の判定に、国税庁の法人税基本通達は「おおむね 50%」を 2 回使い、比べる物が違います。1 つは子会社の 1 株当たり純資産を取得時と比べ、もう 1 つは株式の期末の価額を期末の帳簿価額と比べます。国税不服審判所には、2 つに当たっていても、価額の回復が見込まれないとはいえないとして、外国子会社の株式の評価損を損金と認めなかった裁決があります。

この記事のポイント

  • 海外子会社の株式は、非上場か、上場でも本社などで 20% 以上を持てば、資産状態の悪化による価額の著しい低下で判定する
  • 子会社の 1 株当たり純資産を取得時と比べるおおむね 50% と、株式の期末の価額を帳簿価額と比べるおおむね 50% の両方を見る
  • 損金経理が要る。増資の後は原則として事実が無いものとされる。期末までに実行が決まった計画も含め回復を判断した裁決がある

2 つの「おおむね 50%」(法人税基本通達)

何を見るか 比べる物 通達の言葉 海外子会社で気をつける点
資産状態の著しい悪化(9-1-9(2)) 子会社の 1 株当たり純資産:期末 対 取得時 「おおむね 50% 以上下回る」 原則として、子会社が帳簿に使う外国通貨の金額で比べる(9-1-10)。純資産が負のときは負の金額で比べる(9-1-9 の注 2)
価額の著しい低下(9-1-11 で 9-1-7 を準用) 株式の価額:期末 対 期末の帳簿価額 「おおむね 50% 相当額を下回る」かつ「近い将来その価額の回復が見込まれない」 回復の見込みは期末の時点で判断する(9-1-7 の注 2)。期末までに既に具体的に実行することが決定されていた翌事業年度以降の事業計画等も含めて判断するとした裁決がある(平成 21 年 4 月 2 日)

2 つは、施行令第 68 条第 1 項第 2 号ロの「資産状態が著しく悪化した」と「価額が著しく低下した」の判定に、それぞれ使われます。損金になる額は、損金経理をした額のうち評価換えの直前の帳簿価額と期末の価額の差額までで、増資を引き受けた後は、原則としてその事実は無いものとされます(法人税法第 33 条第 2 項、通達 9-1-12)。

損金になるには、法令の事実と損金経理の両方が要る

法人が資産の評価換えをして帳簿価額を減らしても、原則として、減らした額は損金になりません(法人税法第 33 条第 1 項)。例外は、政令で定める事実が生じ、評価換えをして損金経理(確定した決算で費用または損失として経理すること)により帳簿価額を減らした場合です。この場合、減らした額のうち、評価換えの直前の帳簿価額と期末(事業年度終了の時)の価額との差額までが、その事業年度の損金になります(第 33 条第 2 項)。

会計で評価損を計上しても、政令の事実が生じていなければ損金になりません。逆に、会計で評価損を計上していない額を、申告書の上だけで損金にすることもできません。

海外子会社の株式は「第 2 号ロ」で判定する

有価証券についての政令の事実は、法人税法施行令第 68 条第 1 項第 2 号のイ・ロ・ハです。イは取引所に上場している株式などの価額が著しく低下したことで、外国の取引所も含みます。ただし、株主とその特殊の関係のある者(特殊関係株主等)が合わせて発行済株式の 20% 以上を持つ場合のその株式は、イから除かれます。

このため、海外子会社の株式は、上場していないものも、外国の取引所に上場していて本社などの特殊関係株主等が 20% 以上を持つものも、第 2 号ロ(またはハ「ロに準ずる特別の事実」)で判定します。

ロの事実は、発行法人の「資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと」です。施行令は、その事実によって価額が帳簿価額を下回ることとなったことも求めます。

なお、清算中の子会社などの株式に評価損を認めない第 33 条第 5 項は、内国法人の株式が対象で、外国法人である海外子会社の株式には当たりません。

1 つ目の「おおむね 50%」:子会社の 1 株当たり純資産

国税庁の法人税基本通達 9-1-9 は、「資産状態が著しく悪化したこと」に当たる事実として、次の 2 つを挙げています。

  • (1) 株式を取得して相当の期間を経過した後に、子会社について特別清算開始の命令、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定があったこと
  • (2) 期末の子会社の 1 株当たり純資産が、株式を取得した時の 1 株当たり純資産に比べて、おおむね 50% 以上下回ることとなったこと

赤字が続く子会社でまず問題になるのは (2) です。比べるのは、株式の帳簿価額ではなく、子会社の純資産を株数で割った額です。

本社が株式を 2 回以上に分けて取得した場合や、子会社が増資や株式の併合などをした場合は、取得時の 1 株当たり純資産を修正します。その都度、増減した株数とその直前の 1 株当たり純資産を加味します(9-1-9 の注 1)。子会社が債務超過で、1 株当たり純資産が負(マイナス)のときは、負の金額のまま比べます(注 2)。認められる評価損の額は、銘柄ごとに計算します(9-1-1)。

通達 9-1-10 は、外国法人の株式について、取得した日と期末の 1 株当たり純資産を、原則として、その法人が会計帳簿の作成に使う外国通貨の金額で計算して比べる、としています。

ただし、物価の変動が著しいと認められる国に本店などがある子会社は、その国と日本の物価変動率を合理的に勘案して比べることができます。それが困難なときは、課税上弊害がない限り、取得日と期末日の電信売買相場の仲値で円に換算して比べて差し支えない、としています。

2 つ目の「おおむね 50%」:株式の価額と回復の見込み

第 2 号ロの「価額が著しく低下したこと」の判定には、第 2 号イの有価証券についての通達 9-1-7 が準用されます(9-1-11)。9-1-7 は、期末の株式の価額がその時の帳簿価額のおおむね 50% 相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないこと、としています。

期末の価額は、その時に譲渡される場合に通常付される価額です(9-1-3)。上場していない株式の価額は、通達 9-1-13 が区分ごとに定めています。売買の実例や類似する会社の株価などが無いものは、期末またはそれに最も近い日の子会社の決算の 1 株当たり純資産価額等を参酌して、通常取引されると認められる価額によります(9-1-13(4))。企業支配のために取得したと認められる子会社の株式の価額は、通常の価額に企業支配に係る対価の額を加算した金額です(9-1-15)。

9-1-7 の注 2 は、回復の見込みの判断は「過去の市場価格の推移、発行法人の業況等も踏まえ、当該事業年度終了の時に行う」と書いています。

増資の後と、損金経理の扱い

本社が子会社の増資の新株を引き受けて払い込んだ場合、増資の後は、その子会社の株式について、第 2 号ロの事実は無いものとされます(9-1-12)。増資の直前に子会社が債務超過で、増資の後もなお解消していなくても、同じです。ただし、増資から相当の期間を経過した後に、改めてその事実が生じたと認められる場合は別です。

過去に会計で評価損を計上し、税務では損金にしなかった(申告で加算した)株式について、後の事業年度に政令の事実が生じ、その否認額を申告調整で損金にしたときは、その額は評価損として損金経理をしたものとして扱われます(9-1-2)。

国税庁のタックスアンサーは、この評価損を計上した後、翌事業年度に戻し入れる計算(洗替え)は必要ない、としています。

国税不服審判所の裁決:外国子会社の評価損が認められなかった例

国税不服審判所(国税の処分への審査請求に裁決をする機関)は、外国子会社の評価損を損金と認めなかった裁決を公表しています。

平成 21 年 4 月 2 日の裁決は、2 つの「おおむね 50%」に当たることに争いが無かった件です。本社は外国子会社の増資を引き受けた事業年度に評価損を計上し、取締役会は、期末の前に、翌事業年度の追加出資を含む経営改善の計画を決めていました。裁決は、回復の見込みは、期末までに「既に具体的に実行することが決定されていた翌事業年度以降の事業計画等」も含めて判断するのが相当だとしました。そして、価額の回復が見込まれないとはいえないとして、損金と認めませんでした。増資の前から持つ株式だけの評価損も、同じ銘柄の株式は旧株式と新株式に分けて比べられないとして、認めていません。

平成 27 年 5 月 20 日の裁決は、株数や口数の代わりに、登録資本の通貨の数で出資者の地位を測っていた外国子会社の出資持分の件です。裁決は、通達の「1 株又は 1 口当たり」をその通貨 1 単位当たりとして計算するのが相当だとし、出資持分を追加取得した時の純資産価額を考慮しない比べ方は合理的でないとしました。工場の稼働率の低下や業績の悪化は、子会社そのものの資産状態に反映される事情で、第 2 号ハではなくロで判断すべきだともしています。

どちらも、それぞれの事案についての判断です。

日本の本社が確かめること

  • 子会社ごとに、取得時(追加の取得や増資のたびに修正したもの)と期末の 1 株当たり純資産を、子会社の帳簿の通貨で計算して並べたか。株や口の無い出資は、出資の単位当たりで計算したか
  • 非上場か、上場でも本社とその特殊の関係のある者の持株が合計 20% 以上で、第 2 号ロで判定する株式かを確かめたか
  • 上場していない子会社の株式は、期末の価額を通達 9-1-13 の区分に従って算定し(企業支配のための取得なら、その対価の額を加える)、期末の帳簿価額のおおむね半分を下回るかを確かめたか
  • 期末までに決めた追加出資や経営改善の計画を含めても、近い将来の回復が見込まれないといえるか。その理由を、子会社の業況など期末時点の資料で記録したか
  • 子会社の増資を引き受けたことがあるか、あればいつか(前期以前のものを含む)。評価損を決算で損金経理したか、過去の評価損否認金が残っていないか

出典

  1. 法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 2 条・第 33 条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
  2. 法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第 68 条・第 68 条の 3・第 119 条の 2・第 119 条の 13(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000097
  3. 法人税基本通達 第 9 章第 1 節第 1 款 通則(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_01.htm
  4. 法人税基本通達 第 9 章第 1 節第 3 款 有価証券の評価損(国税庁)https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_03.htm
  5. タックスアンサー No.5574 有価証券の評価損が認められる場合(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5574.htm
  6. 公表裁決事例 平成 21 年 4 月 2 日裁決(裁決事例集 No.77・281 頁)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/77/19/index.html
  7. 公表裁決事例 平成 27 年 5 月 20 日裁決(裁決事例集 No.99)(国税不服審判所)https://www.kfs.go.jp/service/JP/99/11/index.html

いずれも 2026 年 11 月 18 日に確認しました。

注記

この記事は、2026 年 11 月 18 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。

本記事は、掲載日時点の情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する助言ではありません。

Contact

お問い合わせ

海外事業の立ち上げ、管理体制の見直し、撤退のご相談など、まずはお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら