英国に駐在員を送るとき:ビザの給与基準、税の居住者の判定、日英社会保障協定
英国子会社に駐在員を送る日本の本社向けに、就労ビザの 2 つのルートと給与の基準、定住の制度の見直し、英国の税の居住者の判定と源泉徴収、日英社会保障協定の適用証明書を、確かめる項目とあわせてまとめました。
英国子会社に駐在員を送るとき、本社が早めに決めることは 3 つです。ビザのルート、英国での税の扱い、年金の加入先です。相手の役所も、手続きも別になります。
就労ビザの主なルートは、Skilled Worker と、企業内転勤のルートである Senior or Specialist Worker です。給与の基準は、それぞれ年 £41,700 と年 £52,500 で、どちらも職種ごとの額(going rate)以上であることも要ります。5 年を超えない見込みの派遣なら、日英社会保障協定により、日本の年金制度に入ったまま英国の制度への加入が免除されます。そのためには、日本の事業主が申請して、適用証明書(certificate of coverage)の交付を受けます。
この記事のポイント
- 給与の基準に数えられる支払いは、ルートで違う。住居や生活費の手当の扱いを確かめる
- 英国の受入会社は、日本払いの分も含めて、駐在員の給与の全部に源泉徴収をする
- 日英社会保障協定は年金だけが対象で、加入期間の通算はできない
英国に駐在員を送るときに確かめる 3 つの領域
| 領域 | 決めること | 基準になる数字 | 手続きの相手 |
|---|---|---|---|
| ビザ | ルート(Skilled Worker か Senior or Specialist Worker か)と、給与が基準を満たすか | 年 £41,700、年 £52,500(どちらも職種ごとの額以上) | 英国の内務省(Home Office)。CoS を割り当てるのはスポンサー(英国子会社など) |
| 税 | 英国の居住者になる時期、国外勤務分の軽減を使うか、源泉徴収の方法 | 税年度に 183 日以上(英国でフルタイムで働く人は、条件を満たせば 183 日未満でも居住者)。軽減は最初の 4 税年度まで、上限は年度の給与全体(英国分と国外分の合計)の 30% と £300,000 の低いほう | HMRC。源泉徴収は英国の受入会社、申告は本人 |
| 社会保険 | 年金の加入先(日本か英国か) | 派遣の見込みが 5 年を超えない | 日本年金機構。適用証明書は日本の事業主が申請 |
給与の基準は、ルートごとに数えられる支払いだけで満たす必要があります。国外勤務分の軽減の 30% は、国外の勤務分ではなく、英国分と国外分を合わせた給与に対する割合です。
ビザ:2 つのルートと、給与の基準
スポンサー(英国子会社など)が、就労の証明書(Certificate of Sponsorship、CoS)を割り当てます。Senior or Specialist Worker は、Global Business Mobility のルートの 1 つです。
| 項目 | Skilled Worker | Senior or Specialist Worker |
|---|---|---|
| 給与の基準 | 年 £41,700 と職種ごとの額の、両方以上 | 年 £52,500 と職種ごとの額の、両方以上 |
| 給与に数えるもの | 保証された基本給など。住居・生活費の手当、賞与は数えない | 基本給に加えて、勤務期間を通して保証された手当と、mobility premium・英国での生活費の上乗せの手当。住居だけのための手当は給与の総額の 30% まで |
| 英語の要件 | B2(CEFR)。2026 年 1 月 8 日から、新しく許可を得る人(それより前に許可を得た人の延長は B1) | 規則に要件は無い |
| 定住 | 現行の規則では、5 年続けて住めば申請できる | つながらない |
Skilled Worker では、住居や生活費の手当を給与に数えません。Senior or Specialist Worker では、勤務期間を通して保証された手当(London weighting など)や、英国での生活費の上乗せの手当も数えます。日本払いの給与と現地の手当に分かれる駐在員では、数えられる支払いだけで基準を満たすかを確かめます。
Skilled Worker では、2026 年 4 月 8 日以後に割り当てられた CoS による申請から、払い方にも定めがあります。給与は月 1 回以上払い、各支払期間で、働いた時間ごとに職種ごとの額以上を払います。月払いなら、どの 3 か月でも必要な年額の 4 分の 1 以上を払います。Senior or Specialist Worker の規則に、同じ定めはありません。
給与の基準は 2025 年 7 月 22 日に引き上げられました。2026 年中の改正は、一般の給与の基準を変えていません(2026 年 11 月 15 日時点)。2025 年 7 月 22 日から、Skilled Worker の職種は原則として RQF 6(大卒相当)以上です。Skilled Worker には、新規参入者(new entrant)など、別の給与の基準を使える場合もあります。
Senior or Specialist Worker では、今スポンサーのグループで働いていることが要ります。年 £73,900 以上(週 48 時間までで計算)の給与でなければ、英国の外でそのグループで通算 12 か月以上働いていることも要ります。滞在は通算で 6 年のうち 5 年までです(年 £73,900 以上なら 10 年のうち 9 年まで)。
費用は、CoS が 1 件 £525 です。ほかに原則として、技能の負担金(Immigration Skills Charge)、申請料、医療の負担金(Immigration Health Surcharge)がかかります。技能の負担金は雇用主が払い、本人に負担させてはいけません。
定住の制度の見直し
ルートの選択は、定住(settlement。期限の無い在留の許可)に直結します。
現行の規則 Skilled Worker は、英国に 5 年続けて住めば定住を申請できます。2027 年 3 月 26 日以後の申請からは、定住の申請でも B2 の英語が要ります。すでに Skilled Worker で英国にいる人にも当てはまります(免除に当たる場合を除く)。Senior or Specialist Worker は、定住につながりません。
政府の最終の方針として出たこと 英国政府は 2026 年 11 月 2 日、意見募集を受けた政府回答(CP 1707)を出し、これを最終の方針としました。この方針では、定住までの標準の期間を 10 年とします。直前 5 年のうち 3 年で年収 £50,271 以上なら 5 年、直前 4 年のうち 3 年で £125,141 以上なら 3 年で申請できる、としています。この方針でも、Global Business Mobility の期間は定住の期間に数えません。経過措置は介護職など限られた対象だけで、すでに英国にいる人の全員を免除するものではありません。
まだ示されていないこと 新しい制度の規則と施行日は、まだ示されていません。
税:居住者の判定と、源泉徴収
英国の税の居住者かどうかは、税年度(4 月 6 日から翌年 4 月 5 日まで)ごとに、法定の居住者の判定(Statutory Residence Test)で決まります。年度に英国に 183 日以上いれば居住者です。183 日に満たなくても、英国でフルタイムで働く人や、住居・家族など英国とのつながりが一定以上ある人は、条件を満たせば居住者になります。年度の途中で英国でフルタイムの勤務を始めた人は、法定の条件を満たせば、その年度を英国の部分と国外の部分に分けられます。
以前の送金課税に代わり、2025 年 4 月 6 日から、国外の所得と利得の 4 年間の制度(4-year foreign income and gains regime)があります。直前 10 税年度続けて非居住者だった人は、最初の 4 税年度、申告で請求すれば、対象の国外の所得と利得に課税されません。国外の勤務の給与は対象外です。その給与には、同じ条件の人が最初の 4 税年度まで、国外勤務分の軽減(Overseas Workday Relief)を申告で選択し請求できます。軽減の額の上限は、その年度の給与(英国の勤務分と国外の勤務分の合計)の 30% と、£300,000 の、低いほうです。どちらも、請求(軽減では選択)した年度は、非課税枠などを失います。
英国の受入会社は、日本の親会社から出向した人の源泉徴収(PAYE)を行う義務があります。給与を払うのが英国側か日本側かにかかわらず、全部の給与にかけます。雇用主は歳入関税庁(HMRC)に通知を出せば、国外勤務分の軽減を使える人について、給与の 30% までを PAYE の外に置けます。手取りを保証する場合は、HMRC との取決めで、税込みに引き直して PAYE を行う方法があります。
英国の受入会社に出向する駐在員とは別に、短期の出張者には、日英租税条約 14 条 2 項の定めがあります。日本の居住者が受ける給与で、次の 3 つをすべて満たせば、英国ではなく日本だけで課税されます。
- 英国での滞在が、その課税年度に始まるか終わるどの 12 か月の期間でも、合計 183 日以下
- 給与を、英国の居住者でない雇用主が払う
- 給与を、英国の恒久的施設が負担しない
日本側では、1 年以上の予定で海外に転勤した人は、一般に非居住者になります。非居住者になった使用人の海外の勤務の給与に、源泉徴収は要りません。ただし、内国法人の役員報酬は、海外勤務の分でも、2026 年分までは 20.42% で源泉徴収します(使用人として常時海外で勤務する役員を除く)。個人住民税は、1 月 1 日に住所がある市町村が課税します。
社会保険:日英社会保障協定
日英社会保障協定は 2001 年 2 月に発効し、対象は両国とも公的年金制度だけです。年金の加入期間の通算はできません。健康保険など対象外の制度は、それぞれの国の法令で扱います。
日本の事業主が 5 年を超えない見込みで派遣する人は、日本の年金制度だけに加入します。そのためには、日本の事業主が年金事務所に申請し、適用証明書の交付を受けます。申請は、就労の開始予定日のおおむね 6 か月前からできます。予見できない事情などで 5 年を超えて延長されるときは、延長の申請が認められれば、3 年を超えない期間、日本の制度だけを続けられます。初めから 5 年を超える見込みなら、英国の制度だけに加入します。
本人の分 協定を実施する英国の命令により、5 年を超えない見込みの派遣の間、本人は英国の国民保険(National Insurance)の保険料を払いません。
雇用主の分 HMRC の雇用主向けの手引きは、協定国の適用証明書があれば雇用主も Class 1 の保険料を払わなくてよい、と説明しています。ただし、この手引きの協定国の一覧に、日本は載っていません。HMRC の別のページは、日本を保険料だけを扱う協定の国として挙げています。雇用主の分の扱いは、受入会社の給与の担当に確かめてください。
日本の本社が確かめること
- ルートの選択。本人が将来の定住を望むか。Senior or Specialist Worker は定住につながらず、政府の新しい方針でも期間に数えない
- 給与の内訳。数えられる支払いだけで、年 £41,700 または年 £52,500 と職種ごとの額を満たすか。月々の支払額は足りるか
- 赴任の日と税年度。居住者になる時期、国外勤務分の軽減を使うか、英国の受入会社が日本払いの給与も含めて PAYE を行えるか
- 適用証明書。派遣の見込みは 5 年を超えないか。申請は就労の開始予定日のおおむね 6 か月前からできる。英国の雇用主の分の保険料の扱いを、受入会社の給与の担当に確かめたか
- 日本側。出国の予定は 1 年以上か。役員として送る場合の源泉徴収と、住民税の扱いを確かめたか
出典
- Immigration Rules Appendix Skilled Worker(2026 年 10 月 8 日更新)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/immigration-rules/immigration-rules-appendix-skilled-worker
- Immigration Rules Appendix Global Business Mobility routes(2026 年 8 月 3 日更新)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/immigration-rules/immigration-rules-appendix-global-business-mobility-routes
- Immigration Rules: introduction(2026 年 10 月 8 日更新)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/immigration-rules/immigration-rules-introduction
- Immigration Rules: statement of changes(2026 年 9 月 3 日更新)(UK Visas and Immigration、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/collections/immigration-rules-statement-of-changes
- Explanatory memorandum to the statement of changes to the Immigration Rules: HC 997, 1 July 2025 (accessible)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-997-1-july-2025/explanatory-memorandum-to-the-statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-997-1-july-2025-accessible
- Explanatory memorandum to the statement of changes to the Immigration Rules: HC 1333, 14 October 2025 (accessible version)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-1333-14-october-2025/explanatory-memorandum-to-the-statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-1333-14-october-2025-accessible
- Statement of changes to the Immigration Rules: HC 1691, 5 March 2026 (accessible version)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-1619-5-march-2026/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-1691-5-march-2026-accessible-version
- Explanatory memorandum to the statement of changes in the Immigration Rules: HC 1691, 5 March 2026 (accessible)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/statement-of-changes-to-the-immigration-rules-hc-1619-5-march-2026/explanatory-memorandum-to-the-statement-of-changes-in-the-immigration-rules-hc-1691-5-march-2026-accessible
- Skilled Worker visa: Knowledge of English(GOV.UK)https://www.gov.uk/skilled-worker-visa/knowledge-of-english
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- A Fairer Pathway to Settlement: Government response to the consultation(CP 1707、2026 年 11 月 2 日公表)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/consultations/earned-settlement/outcome/a-fairer-pathway-to-settlement-government-response-to-the-consultation
- UK visa sponsorship for employers: Certificates of sponsorship(GOV.UK)https://www.gov.uk/uk-visa-sponsorship-employers/certificates-of-sponsorship
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- Pay for UK healthcare as part of your immigration application: How much you have to pay(GOV.UK)https://www.gov.uk/healthcare-immigration-application/how-much-pay
- Finance Act 2013(c. 29)Schedule 45(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2013/29/schedule/45
- RDR3: Statutory Residence Test (SRT) notes(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/rdr3-statutory-residence-test-srt/guidance-note-for-statutory-residence-test-srt-rdr3
- Check if you can claim the 4-year foreign income and gains regime(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/check-if-you-can-claim-the-4-year-foreign-income-and-gains-regime
- Overseas Workday Relief(2026 年 4 月 6 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/globally-mobile-employees/overseas-workday-relief
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- Globally mobile employees and PAYE(2026 年 4 月 6 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/globally-mobile-employees/globally-mobile-employees-and-paye
- PAYE81620 - PAYE operation: international employments: employees sent by overseas employer to work for an independent UK concern(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/paye-manual/paye81620
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- 協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/kyoteitimesystem.html
- 日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/nijukanyuboshi/fromjapan01.html
- 日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き(2025 年 10 月 27 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/nijukanyuboshi/sweden08.html
- 協定相手国別の注意事項(英国)(2022 年 1 月 17 日更新)(日本年金機構)https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/notice/uk.html
- The Social Security (Contributions) (Japan) Order 2000(SI 2000/3063)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2000/3063/made
- 2026 to 2027: Employer further guide to PAYE and National Insurance contributions(2026 年 11 月 11 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/cwg2-further-guide-to-paye-and-national-insurance-contributions/2026-to-2027-employer-further-guide-to-paye-and-national-insurance-contributions
- Reciprocal agreements(2026 年 7 月 7 日更新)(HMRC、GOV.UK)https://www.gov.uk/government/publications/reciprocal-agreements/reciprocal-agreements
- No.2517 海外に転勤する人の年末調整と転勤後の源泉徴収(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2517.htm
- No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)(国税庁)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm
- 個人住民税(総務省)https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html
いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。