英国の就労ビザ:負担金(Immigration Skills Charge)は最長 5 年で £6,600
英国で就労ビザのスポンサーになる会社が払う負担金(Immigration Skills Charge)は、2025 年 12 月 16 日から 32% 上がりました。駐在員 1 人あたりの費用と、本人に負担させてはいけない費用の範囲を整理します。
英国で就労ビザのスポンサーになる会社は、就労の証明書(Certificate of Sponsorship、CoS)を割り当てるときに、負担金(Immigration Skills Charge、ISC)を払います。ISC は 2025 年 12 月 16 日から 32% 上がり、中・大規模のスポンサーは最初の 12 か月が £1,320、その後 6 か月ごとに £660 です。CoS の期間が 3 年(30 か月を超え 36 か月以内)なら £3,960、5 年(54 か月を超え 60 か月以内)なら £6,600 です。CoS の手数料 £525 を足すと、会社が必ず払う額は £4,485 と £7,125 になります。これらを本人に負担させることは禁止で、違反すると原則としてスポンサー・ライセンス(sponsor licence)が取り消されます。
この記事のポイント
- 中・大規模のスポンサーの ISC は、2025 年 12 月 16 日から 32% 上がり、5 年(60 か月)の CoS で £6,600
- 企業内転勤のルートにもかかり、日本国籍を理由にした免除は無い
- ISC、CoS とライセンスの手数料、それに関する法律の助言の費用は、本人に負担させてはいけない
中・大規模のスポンサーが、英国外から申請する社員 1 人を受け入れるときの費用(2026 年 11 月 15 日時点)
| 費用 | CoS の期間が 36 か月以内(30 か月超) | CoS の期間が 60 か月以内(54 か月超) | 払う人 |
|---|---|---|---|
| 負担金(ISC) | £3,960 | £6,600 | 会社。本人に負担させてはいけない |
| CoS の手数料 | £525 | £525 | 会社。本人に負担させてはいけない |
| 会社が必ず払う額の合計 | £4,485 | £7,125 | 会社 |
| ビザの申請料(英国外から) | £819 | £1,618 | 申請の手順では本人 |
| 医療の付加料(IHS、年 £1,035) | 3 年分で £3,105 以上 | 5 年分で £5,175 以上 | 申請の手順では本人 |
IHS は許可される期間(CoS の終了日の 14 日後まで)で計算し、6 か月以下の端数は半年分になります。CoS の期間が 36 か月や 60 か月ちょうどのときは、この 14 日分が端数になり、半年分(£517.50)が加わる可能性があります。表の IHS の額は最低の目安で、正確な額は申請のときに示されます。
負担金の額と、払う時期
小規模・慈善のスポンサーの ISC は、12 か月以下で £480、以後 6 か月ごとに £240 です。
この引上げは、2025 年 5 月 12 日公表の移民白書で、2017 年の導入以来初めて 32% 上げると表明したものです。2025 年 12 月 16 日より前に割り当てた CoS では、中・大規模が £1,000(6 か月ごとに £500)でした。60 か月以内の CoS なら、£1,000+£500×8=£5,000 から、£1,320+£660×8=£6,600 に上がった計算です。
額は、CoS を割り当てた日の会社の規模と、CoS に書いた雇用期間で決まります。ISC は CoS を割り当てるときに、その期間の分を一度に払います。不足があると CoS は無効になり、払うまで申請は進みません。
対象は、Skilled Worker と、企業内転勤のルートである Senior or Specialist Worker に CoS を割り当てる場合です。英国外からの 6 か月以上の申請と、英国内からの申請(期間を問わない)にかかり、家族(dependants)にはかかりません。免除は、英国外からの 6 か月未満の申請、研究職など指定の職業、学生の在留資格を持つ人など、限られた場合だけです。国籍に関係する免除は、EU の事業所から派遣される EU 国籍の企業内転勤者で、一定の条件を満たす人だけです。日本国籍の社員に使える同じような免除はありません。2026 年 11 月時点で、次の改定は公表されていません。
1 人あたりの費用
CoS の手数料は £525 で、2026 年 4 月 8 日の改定でも変わっていません。スポンサー・ライセンスの手数料は申請のときに 1 度払い、中・大規模で £1,682、小規模・慈善で £611 です。ライセンスに期限はありません(UK Expansion Worker と Scale-up のルートを除く)。
ビザの申請料は、Skilled Worker と Senior or Specialist Worker で同じ額です。英国外からは CoS の期間 3 年以下で £819、3 年超で £1,618 です。英国内から申請する場合は、3 年以下で £943、3 年超で £1,865 です。家族も、各自が同じ区分の申請料を払います。医療の付加料(Immigration Health Surcharge、IHS)は、18 歳以上で年 £1,035、18 歳未満で年 £776 です。IHS は許可される期間で計算し、端数が 6 か月以下なら半年分、6 か月を超えるなら 1 年分になります。許可は CoS の終了日の 14 日後まで出ます。
例として、会社が申請料と IHS も負担すると、36 か月以内の CoS では £4,485+£819+£3,105=£8,409 以上です。60 か月以内では £7,125+£1,618+£5,175=£13,918 以上です。小規模・慈善のスポンサーなら、会社が必ず払う額は 36 か月以内で £1,965、60 か月以内で £2,925 です。
本人に負担させてはいけない費用
ISC を本人に負担させること、本人から回収しようとすることは禁止です。見つかれば、原則としてライセンスが取り消されます。CoS とライセンスの手数料も、本人から回収してはいけません。付随する事務の費用(associated administrative costs)も同じです。
事務の費用には、ライセンスや CoS に関する法律の助言の費用が入ります。本人に実質的な選択肢が無かった第三者の入管サービスの費用も入ります。
CoS とライセンスの手数料の禁止は、Skilled Worker では 2024 年 12 月 31 日、Senior or Specialist Worker などでは 2025 年 4 月 9 日からです。CoS の手数料は割り当てた日、ライセンスの手数料は回収した日(試みた日)で判断します。ISC の禁止には、このような日付の条件はありません。
一方、内務省(Home Office)の手引きは、ビザの申請料、IHS、家族の費用を、負担させてはいけない費用に挙げていません。ただし、負担させてよいと書いた文もありません。Skilled Worker では、本人が会社に払う申請料や IHS を給与天引きや貸付けの返済で回収すると、その分は給与の基準の判断で給与から差し引かれます。会社が払う申請料や IHS は、給与には数えません。
小規模の判定、返金、税の扱い
小規模・慈善のスポンサーは、規則上、会社法の小規模会社の制度(small companies regime)の対象の会社、慈善団体、従業員 50 人以下の者です。会社の場合は、売上 £15 million 以下、総資産 £7.5 million 以下、従業員 50 人以下のうち 2 つ以上で判断します。この数値は、2025 年 4 月 6 日以後に始まる事業年度から使います。2 事業年度続けて満たすかどうかの条件や、公開会社などを除く条件があり、判定は会社ごとです。規模が変わったら、20 営業日以内にスポンサー管理システム(sponsorship management system、SMS)で届け出ます。届け出る前に大規模の額で払った ISC の差額は、返金されません。
申請の不許可や取下げなどでは、全額が返金されます。早く職を離れた場合などは一部返金を受けられることがありますが、最初の 12 か月分は戻りません。
歳入関税庁(HMRC)は 2026 年 10 月 28 日、会社が払う ISC と CoS の手数料の扱いについて、措置を公表しました。本人の所得税と、会社の国民保険料(National Insurance contributions、Class 1A)の対象にしないものです。同日以後の支払いに適用するとしています。文書が対象に挙げるのは Skilled Worker のルートで、企業内転勤のルート(Senior or Specialist Worker)についての記載はありません。ライセンスの手数料、申請料、IHS は対象外です。法律の改正はこれからです。
日本の本社が確かめること
- 英国子会社がスポンサーとして届けている規模(中・大規模か、小規模か)は、いまの実態に合っているか
- 駐在員・採用者ごとに、CoS の期間と、ISC・CoS の手数料を見積もっているか。36 か月を少しでも超えると、次の帯の £4,620 になる
- ISC、CoS の手数料、ライセンスの手数料と、それに関する法律の助言の費用を、本人に負担させていないか。退職時に費用を返させる取決めに、これらが入っていないか
- ビザの申請料と IHS を本人から回収しているなら、回収の後の給与が、給与の基準を下回っていないか(Skilled Worker の場合)
- 2026 年 10 月 28 日以後に会社が払った ISC と CoS の手数料の税の扱いを、子会社の給与計算の担当に確かめたか
出典
- The Immigration Skills Charge Regulations 2017(S.I. 2017/499)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2017/499
- The Immigration Skills Charge (Amendment) Regulations 2025(S.I. 2025/1324)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2025/1324/made
- Changes To Legislation: The Immigration Skills Charge Regulations 2017(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/changes/affected/uksi/2017/499
- UK visa sponsorship for employers: Immigration skills charge(GOV.UK)https://www.gov.uk/uk-visa-sponsorship-employers/immigration-skills-charge
- Restoring control over the immigration system(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/restoring-control-over-the-immigration-system-white-paper/restoring-control-over-the-immigration-system-accessible
- Workers and Temporary Workers - guidance for sponsors part 1: apply for a licence(2026 年 9 月 3 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-1-apply-for-a-licence/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-1-apply-for-a-licence-accessible
- Workers and Temporary Workers: guidance for sponsors part 2: sponsor a worker(2026 年 10 月 8 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-2-sponsor-a-worker/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-2-sponsor-a-worker-accessible--2
- Workers and Temporary Workers: guidance for sponsors part 3: sponsor duties and compliance(2026 年 9 月 2 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-3-sponsor-duties-and-compliance/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-part-3-sponsor-duties-and-compliance-accessible
- Workers and Temporary Workers: guidance for sponsors: glossary(2026 年 5 月 20 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-glossary/workers-and-temporary-workers-guidance-for-sponsors-glossary-accessible
- Workers and Temporary Workers: sponsor a skilled worker(2026 年 4 月 8 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/sponsor-a-skilled-worker/workers-and-temporary-workers-sponsor-a-skilled-worker-accessible
- Home Office immigration and nationality fees, 8 October 2026(2026 年 9 月 10 日更新)(Home Office)https://www.gov.uk/government/publications/visa-regulations-revised-table/home-office-immigration-and-nationality-fees-8-october-2026
- The Immigration, Nationality and Passports (Fees) (Amendment) Regulations 2026(S.I. 2026/311)(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2026/311/made
- The Immigration (Health Charge) Order 2015(S.I. 2015/792)Schedule 1(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/792/schedule/1
- The Immigration (Health Charge) Order 2015(S.I. 2015/792)article 4(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2015/792/article/4
- Immigration Rules Appendix Skilled Worker(2026 年 10 月 29 日更新)(Home Office、GOV.UK)https://www.gov.uk/guidance/immigration-rules/immigration-rules-appendix-skilled-worker
- Companies Act 2006 section 382(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/382
- Companies Act 2006 section 384(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2006/46/section/384
- The Companies (Accounts and Reports) (Amendment and Transitional Provision) Regulations 2024(S.I. 2024/1303)regulation 2(legislation.gov.uk)https://www.legislation.gov.uk/uksi/2024/1303/regulation/2/made
- Income Tax: immigration skills charge and certificate of sponsorship fees(2026 年 10 月 28 日公表)(HMRC)https://www.gov.uk/government/publications/income-tax-treatment-of-immigration-skills-charge-and-certificate-of-sponsorship-fees/income-tax-immigration-skills-charge-and-certificate-of-sponsorship-fees
いずれも 2026 年 11 月 15 日に確認しました。
注記
この記事は、2026 年 11 月 15 日時点の公開情報にもとづく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、専門家にご確認ください。この記事の情報を利用したことで生じた損害について、当社は責任を負いません。